■英語公用語化、それは反対だけど

日本でも近年、英語の国際語としての価値があがるにつれ、英語を公用語化しようという動きが強まっている。確かに英語は世界各国で幅広く使われ、外交には不可欠なものになっている。しかし、現状の日本人の英語力では、公用語化しても全くと言っていいほど意味がない。喜ぶのは日本を訪れる観光客くらいなものだ。 そもそも、日本語と英語がこれほどまで違う言語とはいえ、中学校高校大学と１０年も英語教育が施されて英語が話せないのは世界的に見ても希である。アメリカ留学している日本人ですら英語をすらすら話せるようになるのは２割にも満たないだろう。そういった現実も、日本での英語公用語化に反対する私の要因でもある。 しかしながら、一国をになうリーダーには、最低限英語を話す技術を要求したいとおもう。いままで日本の歴代首相の中で英語をすらすら話せる人物はいなかった。必ず通訳を横に置き、スピーチをする。時には英語で演説をするときもあったが、その発音はといえばやはりカタカナ英語。あの小泉首相や橋本元首相は留学経験がありながら英語でスピーチすることはない。 反面、９月１１日におきた米国同時テロ事件について北部同盟やタリバン政権がテレビスピーチを行う時、彼らは英語を使っていた。識字率５０パーセント程度のアフガニスタンですら、そうした人材がリーダーになっているだ。中国の江沢民主席も先日のＷＴＯの参加表明を英語でスピーチしていた。なんとなく、日本だけが遅れている、といったイメージを受けてしまうのは私だけであろうか？ 英語公用語化自体は悪いことではないとおもう。しかし、現状がそこまでついていっていないのだ。もしそれらを実行したいというならせめて国会議員は少なくとも英語をすらすら話せるようになっていなければ、公用語、として扱えないのではないだろうか？国際化をアピールするためだけの政策なんて必要はないのである。

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